今後、電波障害施設はどうすれば良いのか…

現在、ビル陰などでアナログ放送が受信障害を受け、共聴施設を設けてビル陰になった世帯に電波を再送信している施設においても、2011年7月デジタル化完了に向けた準備が必要です。

そのためには

  • 工事業者等に依頼し、受信調査を実施
  • 受信障害が解消する場合には、自ら個別受信により対応(周辺住民への周知、告知)
  • 受信障害が継続する場合には、当事者間協議により最適な対応方策を選択

する必要があります。

☆今後の電波障害施設の対応フロー☆

電波障害施設に関する対応フロー図

よくあるご相談

Q1.今後も電波障害施設を維持し続けなければいけないのか?
地上デジタル放送を各加入者世帯でアンテナ受信する事ができるのであれば、維持し続ける義務はありません。ただし、アナログ放送終了の2011年7月24日までは維持しなければいけません。
Q2.施設の故障等による維持管理費がかかって困っている。電波障害施設は撤去できないのか?
地上デジタル放送が建物の障害にならなければ、施設の撤去は可能です。ただし、加入者への告知や手続きが必要となりますので早めの対応をお勧めいたします。
Q3.電波障害施設加入者から、「地デジが見れない」と問い合わせが…。どのように対応すればよいのか?
まずは、電波障害施設を維持または、廃止するのかの今後の方針を決める必要があります。その上で、今後の対策を決めていきます。

 地上デジタル放送は、現在ビル陰などでアナログ放送が受信障害を受け、共聴施設でアナログ放送を受信している場合でも、多くの地域で自らアンテナを建てて受信することができると考えられます。つまりアナログ放送は電波障害であっても、地上デジタル放送は、建物の障害にならず、個別アンテナ受信が可能となる場合があります。その結果、障害範囲は大幅に縮小、もしくは障害が無くなる可能性があります。

 また2011年7月以降に維持費、管理費削減のための施設撤去をする事ができます。今後デジタル化工事が2011年7月に近い時期に集中し、施工関係業者のマンパワー不足から、期限までに間に合わなくなることも予測されます。早期の対応をお勧めいたします。